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CLLクラブ会報10月号

あまりに平和すぎる我々日本人は大使館や総領事館の役目どころか場所さえ知らないことがあります。大使館が通常接受国の首都におかれるのに対し、総領事館は在外邦人の保護や外交事務、情報収集や国際交流・広報などの拠点として首都とは別の主要都市などに設置されます。領事行政サービスは自国民の保護や援助査証の発行、旅券や証明書の発行、当該国についての情報収集、友好親善、国際会議の準備等を行っています。在チェンマイ総領事館が管轄する地域はチェンマイ県、チェンライ県、メーホーソン県、ランパーン県など北タイ9県で、面積は東北6県と四国を合わせたほどの広大な地域を日本からの職員8名が担当しています。また、北部9県には2008年8月1日時点で在留届を提出した邦人数は約2800人

(うちチェンマイ県は約2200人)居住しています。旅行者や在留邦人が事件・事故等の被害にあった場合には警察に通報・届出を行い、あわせて総領事館に連絡を入れるようにしてください。大使館や総領事館は、日本人の生命・財産の保護を最優先する任務を一つとしているところであり、相談・支援及び情報の提供をしてくれますが、総領事館ができることにはおのずと限界があります。問題解決のためには、皆様自身の努力も必要です。



在チェンマイ日本国総領事館053-203-367        邦人擁護班(内201)
休日、夜間の緊急連絡先 08-1846-8265 08-1809-6074



            次に、経済協力に関して紹介します。在チェンマイ総領事館の仕事のひとつに「草の根・人間安全保障無償資金協力」という援助事業があります。 これは政府開発援助(ODA)を使った援助のひとつの形態ですが、通常の日本政府から相手国政府へ提供される援助と異なり、総領事館から直接NGOや地方の行政機関ないし民間団体が行う開発活動への支援を行うものです。 
これらの団体はいわゆる草の根レベルの活動をしていますので、こうした名前が付けられています。総領事館ではこうした活動を支援するため、各プロジェクトを慎重に審査した上で資金を提供しています。 
昨年は6件の“草の根・人間の安全無償資金”が提供されました。提供された物資などには日本の国旗や「from 
the people of Japan」などの表示が付けられています。さらに経済協力だけではなく、文化面でも日本とタイと交流絆を深めることも総領事館の任務の一つです。 
            2007年は、日タイ修好120周年記念の年ということもあり、数多くの日本文化の紹介行事が1ヶ月に亘って行われました。

<総領事館のできること(抜粋)>
○ 事件、事故の被害に遭い、自助努力のみでは対応できず、かつ、緊急な対応を要する場合には、関係当局との連絡等を行う一方、親族に対し直接または外務省を通じて連絡を取り、事件・事故の概要を通報すると共に現地における事件・事故に関係する法律制度や手続きになどについて援助・助言をします。死亡事件・事故の場合には、遺族に対し必要な援助を行うとともに、遺族の意向に従って、遺体の日本への搬送手続きまたは適切な処置等について援助・助言を行います。

○ 刑事被告人または被疑者等として逮捕拘禁されている日本人については、本人及び関係当人と緊密な連絡を保つとともに、必要に応じて親族、知人と直接または外務省を通じて連絡を行います。

○ 病気、特に緊急入院したような場合には、適切な助言等をするとともに、医師より病状などを聴取し、その結果を必要に応じて親族または知人に直接または外務省を通じて通報します。

○ 大規模な自然災害、騒乱や戦争など緊急事態が発生した場合には、直ちに日本人の被害の有無の確務めます。確認された情報は、必要に応じて外務省を通じて親族または知人に通報します。

○ 所持金を紛失し、自分自身ではどうしても連絡ができず、当面の生活がままならない場合で、緊急止むを得ないと判断した場合には、直接または外務省を通じ親族や知人に航空切符の手配や金銭的援助の依頼を連絡します。

○ 海外にいる日本人が、所在の調査に関する親族の自助努力にも拘わらず、概ね6ヶ月以上音信が途絶えている場合には、親族の依頼に基づき、外務省の指示によりその所在確認のための調査を行います。



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